■文部科学省研究振興局学術機関課
◇平成29年度からの共同利用・共同研究拠点の認定の公募について

　　趣旨：我が国の学術研究の発展には、大学が有する大型・最新の研究設備や大量の学術資料・データ等を、個々の大学の枠を越えて全国の研究者が共同で利用し共同研究を行う「共同利用・共同研究」のシステムが大きく貢献してきました。従来、共同利用・共同研究は、国立大学の全国共同利用型の附置研究所等を中心に推進されてきましたが、学術研究の更なる発展のためには、国公私立大学を問わず大学の研究ポテンシャルを活用し、研究者が共同で研究を行う体制を整備することが重要です。
このため、文部科学省では、平成２０年７月に学校教育法施行規則を改正し、国公私立大学を通じたシステムとして、新たに文部科学大臣による共同利用・共同研究拠点（以下、「拠点」という。）の認定制度を設けました。本制度の実施により、広範な研究分野にわたり共同利用・共同研究拠点が形成されるなど、我が国の学術研究の基盤強化と新たな学術研究の進展が期待されます。
　
　対象者：単独の拠点を目指す、公立大学、私立大学の研究施設及び研究施設の一部（例：研究所附属の研究センター）・ネットワーク型又は連携ネット
ワーク型の拠点を目指す、公立大学、私立大学の研究施設及び研究施設の一部（例：研究所附属の研究センター）

応募締切：2016/11/30※申請をご希望の場合は、11/22までに文科省の研究振興局学術機関課研究設備係に事前相談する必要があります。
学内締切：2016/11/24
　　詳細：http://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/1378861.htm