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〆1/26【東海総合通信局】「(R9)電波資源の拡大に資する新たな研究開発課題の提案募集」※非資金系の公募です
本件は「(現時点では)非資金系の提案募集」ですが、将来、具体的には再来年度の資金獲得に直結する
内容です。
総務省では毎年度「電波資源の拡大に資する新たな研究開発」を公募しており、以下の3ステップで実施
しています。
1.新たに実施する【課題の選定に関する基礎資料】の募集...今回のお知らせ
※その後総務省で約1年弱内容を検討、必要に応じ提案者に確認などをして、【実施予算を要求】
2.上記に基づき策定した基本計画書への意見募集(約1か月間)
3.意見募集結果の反映、実際の実施者公募(その後、実際の研究開発委託)
今回は1.に該当する内容として、【令和9年度】から実施する内容の基礎資料について、募集開始
しました。
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電波資源の拡大に資する新たな研究開発課題の提案募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000565.html
・「電波資源拡大のための研究開発」の制度説明ページ
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/purpose/kenkyu/index.htm
◯背景・目的
総務省では、近年の通信量増大に伴う周波数需要の拡大による周波数のひっ迫状況を緩和し、新たな
周波数需要に的確に対応するため、電波有効利用の推進を目的とした「電波資源拡大のための研究
開発」を実施しています。
今般、電波資源の拡大に資する新たな研究開発課題の提案を広く求め、令和9年度から新たに実施する
研究開発課題の選定に関する基礎資料とすることを目的として、提案募集を行います。
◯募集期間
2026年1月26日(月)17:00まで
◯募集対象
次のア及びイを満たすもの。
ア 電波の有効利用に資する技術:
(a)周波数を効率的に利用する技術、
(b)周波数の共同利用を促進する技術、
(c)高い周波数への移行を促進する技術
のいずれかに関する研究開発課題であること。例えば、次のような技術が該当。
(a)現在使用されている周波数帯域の圧縮など、電波の効率的な利用を図るための技術
(b)既存無線システムの下で、新たな無線システムの共同利用を可能とする技術
(c)高マイクロ波帯、ミリ波帯、テラヘルツ帯等の高い周波数帯の技術的・経済的な利用を開拓し、
これらの周波数帯への移行を促進する技術
イ おおむね5年以内に完了する研究開発課題であること。
なお今回の募集は、研究開発の委託先を募集するものではありません。
また既に実施している研究開発課題と重複するもの及び既に開発済みの技術で研究開発要素がないもの
並びにこれらの組合せは対象外です。
重複回避につきましては、以下の制度説明ページのこれまでの実施課題をご参照ください
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/purpose/kenkyu/index.htm
※直近の今年度開始分はまだ掲載されていませんので、以下の「別紙2の別添」内の基本計画書を
ご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000537.html
(上記令和7年度分の公募は既に終了しております)
◯提案方法
提案資格に特に制限はありません。
提案される方は、公募ページに掲載のWORDの様式に必要事項を日本語にて記入の上、提出期限
までに電子メールにより次の「お問合せ先、提出先」まで提出してください。
◯提案の取扱及び補足事項
ご提案いただいた内容は、再来年度(R9)から新たに実施する研究開発課題の選定に関する基礎資料
として活用させていただきます。
今後は有識者による評価会(令和8年7月頃開催予定)を経て、総務省において予算要求を行い、
来年度末に改めて委託先の公募を実施する予定です。
また「電波有効利用委員会 重点技術作業班」にて実施しているワイヤレス分野における重点技術領域
及び推進方策等の検討の参考にもさせていただきます。
◯お問合せ先、提出先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
電話 03-5253-5876
メール wireless-rd@ml.soumu.go.jp
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- [ 連絡・お問い合わせ先 ]
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愛知県立大学事務部門学術情報部 研究支援・地域連携課
〒480-1198 愛知県長久手市茨ケ廻間1522-3
TEL:0561-76-8843(ダイヤルイン)
E-mail:kenkyu[at]bur.aichi-pu.ac.jp ※[at]を@に直してお使いください。



