フランスの分権改革と都市自治体の市民参加政策
- 研究キーワード
- フランス, 地方分権改革, 都市政治, 地域民主主義, 近隣民主主義, 自治体間協力, 市町村合併
研究シーズの内容
中央集権国家の典型とされるフランスでの地方分権化に向けた法改革について歴史的に整理するとともに、同国の都市自治体における代表制民主主義の機能不全問題を念頭に置いた参加民主主義の取り組みについて、現地調査を交えながら研究しています。
【主な研究テーマ】
中央集権国家フランスの地方分権改革に関する研究
フランスの 「近隣民主主義」 と住区評議会制に関する研究
フランス基礎自治体の 合併・協力を通じた「広域化」に関する研究
フランスの都市自治体における抽選民主主義の実践に関する研究
【主な学術書の出版・学術論文】
単著『フランス地域民主主義の政治論―分権・参加・アソシアシオン―』
（御茶の水書房、2005 年11 月、第32 回東京市政調査会藤田賞）
単著『市民社会を鍛える政治の模索―フランスの「近隣民主主義」と住区評議会制―』（御茶の水書房、2015 年1 月）
研究者からのメッセージ
多様な言語・文化をもった人々を「国民」として統合するため、フランス革命以来、強力な中央集権体制をとってきたフランスが、地方分権化を求める声の高まりを受けて、地方分権改革を実施したのは1982年のことでした。ただし、同国の分権改革論議には、国から自治体への権限委譲だけでなく、自治体に委譲された権限をいかにして住民と「分有」するのかという問題意識がみられる点に特徴があり、「地域民主主義」と呼ばれるこの改革課題が、同時に実行されてきました。